厚生労働省は24日、介護職員の処遇改善について補助金の交付要件をまとめた。国からの補助額のうち3分の2以上を、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）に充てることを支給の条件とした。
政府は2022年2月から、介護職員の賃金を1人当たり月額9000円引き上げる方針を決めている。2月と3月分は一時金としての支給を認め、4月分以降はベアに充ててもらう。賃上げを継続的な取り組みとする狙いだ。
対象となる介護職員は常勤換算で138万人。2月から9月までの支給分として21年度補正予算に1000億円程度を計上した。22年10月以降は介護報酬を臨時に改定し、月額9000円相当の引き上げを続ける。
日経新聞電子版2021年12月25日より引用
介護現場での介護士の不足は高齢化が進む日本では深刻な問題です。少子化が進む日本ではこれから増え続ける介護需要に供給が追い付かないことが危惧されます。介護職は、労働に見合った処遇が受けられないとの理由で働き手の確保が難しい状況ですので、国が処遇改善補助金で不足分を支給する政策は好ましいことだと感じます。
私も社会保険労務士として、処遇改善加算についての知見を深めていきたいと思います。
