出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格特定技能について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが報道された。
熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。
これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。
別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。
専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。
今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定して省令や告示を改定する流れを想定している。
特定技能の制度導入時、入管庁は23年度までに34万5千人の労働者が不足するとみていた。
足元では特定技能の取得者は月3千人程度で推移している。就労期限がなくなれば計算上、20年代後半に30万人規模になる。