先月、令和4年度厚生労働省予算概算要求について記事にしましたが、もう少し掘り下げて記述します。
令和４年４月１日から、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務対象が、労働者301人以上から101人以上の企業に拡大される。
行動計画の策定・届出は義務だが、行動計画に基づく目標達成までの取り組みは努力義務であり、そこに課題があることから、令和４年度は新たに義務対象となる企業を含めて、目標達成に向けた取り組みを支援。前年度の1.6億円からほぼ倍増の3.0億円を要求する。
支援の中身としては、担当者に向けた説明会の開催やアドバイザーによる個別のコンサルティングなど。企業の課題整理や取り組みの検証、提案などを行って、女性活躍の一層の推進を図る。