厚生労働省は雇用調整助成金を増額する新型コロナウイルス対応の特例措置を2022年1月から段階的に縮小する方針だ。売り上げが大幅に減った企業など向けの手厚い支援は当面続ける。19日に決定する経済対策に盛り込む。政策の軸足を雇用維持から労働移動の支援へと徐々に移す。
雇調金は企業が従業員に払う休業手当の費用を助成する制度で、通常は1人1日8330円の上限額を今は1万3500円に引き上げている。
月から1万1千円、3月から9千円に下げる。
売り上げが急減した企業などは最大1万5千円とする特例は21年度いっぱい維持する方向で調整する。
21年度の雇調金の財源は使い切り、他事業の資金を活用してまかなっている。
雇調金は過大な支援が長続きすれば労働市場の調整機能をゆがめかねない。
今後は人手不足が深刻な産業への転職支援などを強化する。