先月、令和4年度厚生労働省予算概算要求について記事にしましたが、もう少し掘り下げて記述します。
コロナ禍で過去最高の全国加重平均28円の引き上げが実施された最低賃金への対応では、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを助成する業務改善助成金を拡充。前年度予算12億円から約2.8倍増の34億円を要求する。
令和３年８月から実施してきた特例的な要件緩和・拡充を令和４年度も継続することに加えて、助成対象となる事業場の要件を事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額「30円以内」から「60円以内」に緩和。
さらに生産性向上に資する設備投資等の範囲として特例的に認められてきたパソコンやスマートフォン、タブレット等の端末の新規導入、乗車定員11人以上の自動車及び貨物自動車は、恒久的な対象とする予定だ。