労使が一致して強く求めるのは、国庫負担のあり方の見直しだ。
雇用保険制度の国庫負担は、平成19年度から暫定的に法律の規定の55％の水準まで引き下げられており、加えて平成29年度から令和３年度までの間は、時限的に同10％の水準まで引き下げられている。
コロナ禍が長期化し、雇用を支えてきた雇用調整助成金等の支給増で雇用保険財政が大きく悪化するなか、労使ともに暫定措置の廃止を求めており、こうした国庫負担割合の見直しが論点の１つ。
また、雇調金の特例措置等の延長が続くなか、今後の財源確保も課題とされる。
主たる財源であった雇用保険二事業の資金は令和２年度で枯渇し、雇用保険本体の積立金から1.6兆円を借り入れている状況。
その積立金も最大6.4兆円ほどあった残高が令和３年度に4,039億円まで減少する見込みだ。現在も費用の一部は国庫（一般会計）から繰り入れられているが、労使ともに保険料で対応する範囲を超えているとして、全額国庫負担での対応を求めている。