田村憲久厚生労働大臣（当時）は９月 10 日、マクロ経済スライドによる基礎年金の調整期間を短くする一方で、厚生年金の報酬比例部分に対する調整期間を延ばし、調整期間の終了を 2033 年度に一致させる方向で制度改正を行う考えを示した。
基礎年金の調整期間を短くし、給付水準を引き上げるのがねらい。
報酬比例部分の調整期間が延びることで、一部の高所得者の給付水準は下がることになる。
令和７年度の制度改正に向けて審議を行う予定だ。マクロ経済スライドは年金財政が均衡すると見込まれる時点で調整を終了するが、基礎年金の財政均衡の時期（2046 年度）と報酬比例部分の財政均衡の時期（2025年度）に乖離が生じており、基礎年金の調整期間が報酬比例部分より長期化する見通しとなっていた。