公正取引委員会は９月８日、10 月以降の最低賃金の引き上げ等に伴い、中小事業者等に不当なしわ寄せが生じないよう、中小事業者等取引公正化推進アクションプランを公表した。
下請法等の執行強化、相談対応の強化、普及啓発活動の強化が柱。
最低賃金の引き上げにより労務費等のコストが大幅に上昇した下請事業者から単価の引き上げを求められたにもかかわらず、親事業者が一方的に従来どおりに単価を据え置いて発注することは、下請法上の「買いたたき」に該当するおそれがある。
公取委は事業者への周知徹底や、不当なしわ寄せに関する下請相談窓口の設置、オンライン相談会の開催、下請法違反行為等への厳正な対処などを図る方針だ。