政府は９月６日、デジタル社会推進会議の初会合を開き、デジタル改革の新たな重点計画を策定する方針を確認した。
年末を目途に取りまとめ、閣議決定する。
この日はデジタル庁が新重点計画に盛り込まれる当面のデジタル改革案の１つとして、マイナンバーカード等の活用推進を提示。
令和３年 10 月に本格運用が開始される健康保険証としての利用をはじめ、令和４年度中にマイナンバーカードの電子証明書をスマートフォンに搭載することや、令和６年度末から７年度にかけて運転免許証・在留カードとの一体化を推進することなどを挙げた。
また、マイナンバーの情報連携の対象を社会保障・税・災害の３分野以外にも拡大するため、令和４年の通常国会に法案を提出する方針も示した