厚生労働省の成年後見制度利用促進専門家会議は７月 30 日、令和４年度からの次期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間とりまとめ案を了承した。
中間とりまとめでは、地域連携ネットワークの一層の充実などを図り、成年後見制度の利用促進の取り組みをさらに進めていく方針を確認。
その上で、小規模市町村への支援における都道府県の役割を指摘し、都道府県単位で家庭裁判所や専門職団体、都道府県社会福祉協議会、当事者団体などと連携するしくみ（協議会）を構築するよう求めた。
専門家会議は、年末を目途に最終とりまとめを行う予定。