厚生労働省が７月 30 日に公表した令和２年度雇用均等基本調査（企業調査）によると、職場のパワーハラスメントの防止対策に取り組んでいる企業は79.5％となり、令和元年度の前回調査（37.9％）から41.6 ポイント上昇した。
令和２年６月から職場のパワハラを防止するための雇用管理上の措置が企業に義務づけられたこと（中小企業は努力義務）が背景にありそうだ。
具体的な対策では「就業規則・労働協約等の書面で方針を明確化し、周知している」が62.7％で最も高かった。
調査は労働者 10 人以上の6,000 企業を対象に実施、3,326 企業の回答を得た。