東京労働局 10月に適用される新たな最低賃金の周知に取り組む

東京労働局は、9～10月を強化期間として自治体や業界団体を訪問して周知・協力を要請するほか、都内の事業主に向けて雇用関連の各種助成金を紹介する説明会を現地とオンラインの両方で開く。

雇用に不安がある中小企業に支援策があることも広めて、事業主の理解を求めていく模様。