中小企業が生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に助成する業務改善助成金について、令和３年８月１日から特例的に要件を緩和し、助成内容を拡充する。現行制度で最も活用されている30円コースと60円コースの間に「45円コース」を新設するほか、今年度すでに同助成金を活用した場合でも、もう一度申請できるようにする。
さらに、コロナ禍で特に影響を受けている事業主（売上等が直近３ヵ月平均で前年または前々年同期に比べ30％以上減少）等に対しては、賃金引き上げ対象人数もこれまでの最大「７人以上」から「10人以上」に拡大。30円以上の賃上げコースであれば、設備投資等として認められる範囲も広げ、パソコンやスマートフォン、タブレット等の端末の新規導入や、乗車定員11人以上の自動車及び貨物自動車も助成対象とする。