厚生労働省が７月 21 日に公表した令和２年労働安全衛生調査結果によると、３割（30.0％）の事業所が屋外を含めて敷地内全体を全面禁煙としていることがわかった。
施設等での喫煙を禁止する改正健康増進法が令和２年４月に施行され、平成 30 年の前回調査（13.7％）から大幅に増えた。
屋内を全面禁煙として屋外喫煙所を設置している事業所は 46.7％（前回 38.8％）、屋内に喫煙専門室等を設置している事業所は 18.8％（前回 35.6％）、屋内で自由に喫煙できる事業所は 0.0％（前回 10.8％）だった。
調査は令和２年 10 月末の状況を常用労働者 10 人以上の民営事業所を対象に実施し、8,009 事業所の回答を得た。