厚生労働省は７月 26 日、これからの労働時間制度に関する検討会の初会合を開いた。
調査の不備が発覚し、平成 30 年の働き方改革関連法案から削除された裁量労働制の改正等について、改めて検討を行う。
当時の法案には企画業務型裁量労働制の対象業務を拡大するなどの改正案が盛り込まれていた。
検討会では、改めて実施された調査結果を踏まえ、裁量労働制の実態や課題などを把握するとともに、働き方改革の浸透や新型コロナの影響に伴うテレワークの普及など、働き方を取り巻く環境が当時から大きく変化していることも考慮し、裁量労働制及びそれ以外の労働時間制度のあり方を模索していく。