厚生労働省は６月 30 日、令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況を公表した。
民事上の個別労働紛争に関する相談内容は、いじめ・嫌がらせに関する件数が７万 9,190 件と最も多いものの、解雇等や労働条件の引き下げに関する件数が前年度より増加したことも特徴だ。
同省によると、新型コロナの影響で解雇等が見込まれる労働者数は累積で 11 万人を超えており、民事上の個別労働紛争に関する相談件数の増加につながったと見られる。
件数を見ると、解雇に関する相談件数は３万 7,826 件で、前年度から 9.4％増。労働条件の引き下げは３万 2,301 件で同10.4％増、退職勧奨は２万 5,560 件で同 12.3％増、雇止めは１万 5,056 件で同 14.8％増だった。