厚生労働省の労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会は７月 13 日、労働市場において需給調整機能を果たしている求人メディアなど多種多様な人材サービスを、法的に位置づけるよう提言する報告書を取りまとめた。
あわせて利用者保護とともにイノベーションを阻害しない観点から、事業者が守るべきルールの明確化を要請。
さらに対象となる事業者を把握するしくみを構築し、優良な事業者を認識できるようにするとともに、把握した情報をもとに機動的・総合的に雇用対策を推進するよう求めた。
同省は、報告書を労働政策審議会に提示し、職業安定法の改正等を進める方針だ。