厚年・健保の電子申請の利用が41.9％に大幅増
厚生労働省の社会保障審議会年金事業管理部会は６月28日、日本年金機構の令和２年度業務実績をまとめた報告書案を了承した。それによると、電子申請による厚生年金保険及び健康保険の主要７届書*の届出割合は、令和２年度に41.9％となり、前年度から18.0ポイント増加したことがわかった。
報告書は、令和２年度に資本金１億円超の特定法人等に対して電子申請による届出が義務化され、利用勧奨を行ったことや、GビズIDを利用した電子申請が令和２年度に開始されたこと、さらに全国社会保険労務士会連合会等との協力連携が、利用の促進に寄与したものと評価している。
他方、厚生年金保険及び健康保険の適用促進対策では、新型コロナの感染防止対策の影響で年度当初から９月まで訪問・来所要請による加入指導を中止したものの、文書や電話を中心とする加入指導により約10万事業所の適用につなげ、目標とする8.2万事業所を上回った。
被保険者数も約23.2万人の加入につなげたという。その結果、令和２年度末の適用事業所は令和元年度末に比べ約7.3万事業所増えて約251万事業所、被保険者数は同じく約9.7万人増の約4,047万人となった。令和４年10月には短時間労働者に対する段階的な適用拡大も予定されており、今後はさらに被保険者の増加が見込まれる。
新型コロナ対策として実施された厚生年金保険等の標準報酬月額の特例改定については、令和２年６月26日から申請書の受付を開始し、令和３年３月26日時点で約2.7万事業所、約45.3万人の標準報酬月額を改定した。
同じく新型コロナの影響により保険料の納付が困難となった事業所に対する納付猶予特例は、令和３年３月末時点で約9.8万事業所の適用を承認した。
＊資格取得届、資格喪失届、算定基礎届、月額変更届、賞与支払届、
被扶養者異動届、国民年金第３号被保険者関係届