労働政策研究・研修機構は７月９日、新型コロナウイルスによる雇用・就業への影響等に関する調査結果を公表した。
それによると、コロナ禍において約６割（61.1％）の労働者が職場で感染リスクを感じていることがわかった。業種別に見ると、「医療業」が約８割（79.9％）と最も高く、次いで介護関係の「社会保険・社会福祉・介護事業」が 72.8％、洗濯や理容・美容業などの「生活関連サービス業」が 69.7％、「小売業」が 66.0％と続いた。他方、通勤中に感染リスクを感じた労働者は 45.4％だった。調査は令和３年２月～３月にインターネットで実施し、２万件の有効サンプルを得た。