厚生労働省は７月１日、医師の働き方改革の地域医療への影響に関する調査結果を、医師の働き方改革の推進に関する検討会に報告した。
調査は 10 の大学病院を対象に長時間労働の多い２～３の診療科を選定し、計 26 診療科における医師 531 人の副業・兼業先の医療機関を含めた勤務実態を調べた。
それによると、時間外労働が年 960 時間以内となる医師は 40.1％、副業・兼業先をあわせると年 960 時間を超える医師は 27.3％、年 1,860 時間以内となる医師は 9.4％、年 1,860 時間を超過する医師は 23.2％になることがわかった。
大学病院の多くは年 1,860 時間の上限が適用される特例水準の指定を受けることが見込まれるが、それでも２割以上の医師が上限を超過しており、令和６年度に向け対策が急務となる。