厚生労働省は6月 30 日、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令を公布した。
省令は、令和4年4月1日の施行から基礎年金番号を確認できる書類として、国民年金手帳に代わり「基礎年金番号通知書」が交付されることに伴い、関係する諸手続の取り扱いを定めた。
施行日以降、国民年金手帳は廃止されるが、現に交付されている手帳は、年金関係手続の請求書等に添付する書類として引き続き使用できる。
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厚生労働省は6月 30 日、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令を公布した。
省令は、令和4年4月1日の施行から基礎年金番号を確認できる書類として、国民年金手帳に代わり「基礎年金番号通知書」が交付されることに伴い、関係する諸手続の取り扱いを定めた。
施行日以降、国民年金手帳は廃止されるが、現に交付されている手帳は、年金関係手続の請求書等に添付する書類として引き続き使用できる。