男性の３人に１人が同僚男性の育休取得に抵抗感
内閣府は６月４日、新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査結果を公表した。それによると、雇用されて働く男性のおよそ３人に１人（36.7％）が同僚の男性が育児休業を取得することに抵抗感があると回答したことがわかった。
同じく抵抗感があると回答した女性は約２割（21.9％）だった。年代別では30～50歳代に抵抗感が強く、30歳代（32.8％）、40歳代（35.0％）、50歳代（32.6％）となった。
男性の育児休業の取得希望については、既婚20～30歳代の男性のうち、取得したいが39.4％、取得しないが42.2％と割れた。だが、取得したいと回答した男性の取得希望期間を見ていくと、１週間以内が最も多く、１ヵ月未満で約８割を占める結果となった。
１ヵ月以上の育児休業を取得しない理由（複数回答）としては、「職場に迷惑をかけたくないため」（42.3％）、「収入が減少してしまうため」（34.0％）、「職場が、男性の育休取得を認めない雰囲気であるため」（33.8％）、などの回答が多かった。
調査は令和３年４月末から５月にかけて就業者（雇用者）、子育て世帯など項目ごとに調査対象を分けて実施し、１万128人の回答を得た。
他方、同調査は企業の正規・非正規の待遇格差の有無も調べた。
それによると、正規・非正規の待遇格差について「令和２年４月以降はない」（5.9％）、「昔からない」（26.6％）、「現在も格差があるが、合理的な理由があると思う」（17.3％）をあわせ、約５割（49.8％）の企業が、同一労働同一賃金の法規制に対応していることがうかがえた。一方で、「わからない」が36.6％、「現在も格差があるが、合理的な理由がわからない」という回答も13.7％を占めており、対応できていない企業も少なくない。