連合は６月 17 日、コロナ禍における非正規雇用で働く人の実態と意識に関する調査 2021 の結果を公表した。
それによると、非正規雇用で働く人の約４割（41.0％）がコロナ禍において勤め先が休業や時間短縮をしたと回答し、そのうち半分以上（51.7％）が休業及び時間短縮中に休業手当が支給されなかったと回答したことがわかった。
休業手当が支給された場合でも、9.5％が賃金の６割未満と回答しており、６割以上支給されたケースは約４割（38.8％）にとどまった。
調査は令和３年５月に 18 歳～ 65 歳の非正規雇用で働く人 1,000 名のサンプルを集計した。