政府は６月 11 日、令和３年版高齢社会白書を閣議決定した。
白書はアメリカ、ドイツ、スウェーデン各国の 60 歳以上の男女を対象とした国際比較調査から日本の高齢者の生活と意識の特徴を分析。
それによると、日本は約４割（40.2％）の高齢者が今後も収入を伴う仕事をしたいと回答。アメリカ（29.9％）、ドイツ（28.1％）、スウェーデン（26.6％）はいずれも３割を下回り、日本が最も高いことがわかった。
白書は今後も高齢者が継続して就労できる対策が必要だとして、テレワークの一層の推進など、感染防
止と高齢者のニーズに対応した就業機会の提供を求めている。
一方で、親しい友人がいないと回答した高齢者も日本が 31.3％でトップ。高齢者が社会的に
孤立しない対策の強化も求めた。