中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は14日、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円とすると決めた。
昨年度は新型コロナウイルス感染拡大の経済や雇用への影響に配慮し、引き上げ額の目安を示すことができず、結果的に全国加重平均 902 円、前年度から１円の引き上げにとどまった。
現在も感染再拡大の懸念、経済等への影響の不透明感は拭えないが、政府は骨太の方針で「感染拡大の影響で広がった賃金格差の是正には最低賃金の引き上げが不可欠」などと言及していた。
28円の引き上げ額は02年度に時給で示す現在の方式となってから過去最大で、上げ幅は3.1%だった。
日経新聞電子版2021年7月14日より抜粋
東京都は1041円、神奈川県は1040円となった。