厚生労働省の障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会は６月８日、雇用施策と福祉施策の連携強化に向けて必要な対応策等を示した報告書を公表した。
報告書は、障害者本人の希望に応じて福祉的就労から一般的な就労に円滑に移行できるよう、すべての関係者が最大限努力することを基本的な考え方として整理。
その上で、雇用施策と福祉施策の各現場でバラツキのあったアセスメント（ニーズ把握や就労能力・適性の評価）について機能強化を求め、将来的には共通の枠組みによる実施が望ましいなどと提言した。
加えて障害者就労を支える人材の育成・確保や、就労支援体系の見直しなども提起。
同省は、労働政策審議会と社会保障審議会において、具体的な制度見直しの審議を進める方針だ。