日本商工会議所は４月 30 日、令和３年２月に実施したコロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査結果を公表した。
政府は、コロナ禍で一時的に雇用過剰となった企業と人手不足が生じている企業との間で在籍型出向を行う失業なき労働移動の支援を強化しているが、昨春の緊急事態宣言以後、在籍型出向により自社社員を送り出した中小企業は 0.8％、他社社員を受け入れた中小企業は 0.9％にとどまることがわかった。
ただ、他社社員の出向での受け入れを検討したいとする企業は 9.7％となり、一定のニーズも確認された。
調査は全国の中小企業6,007 社を対象に実施し、3,001 社の回答を得た。