雇調金の特例措置は７月以降も現行の助成を継続

厚生労働省は５月 28 日、７月以降の雇用調整助成金の特例措置等について、５月・６月の助成内容を継続する方針を表明した。

当初は特例措置を段階的に縮小する考えを示していたが、３度目の緊急事態宣言の発令及び期間の延長等を踏まえ方針を改めた。

５月１日から原則的な助成率や月額上限は引き下げたが、業況が特に厳しい事業主等や、緊急事態宣言等の対象地域で休業要請等に応じる飲食店や催物を開催する事業主等に対しては、これまでどおりの助成率・日額上限を適用する特例が適用されていた。