内閣府は５月 14 日、４月末時点においてオンライン化しない行政手続を公表した。
政府は書面・押印・対面規制の見直しで令和７年末までに約 98％の行政手続のオンライン化を進める予定だが、手続の性質上、オンライン化が適当ではないものもある。
厚生労働省関係では、雇用保険の失業認定申告書、厚生年金の保険料口座振替納付（変更）申出書、労働保険料等口座振替納付書送付依頼書などが挙げられた。
特に失業認定申告書は年間約 600 万件の手続があるが、受給資格者が失業状態にあり、就職できる状態にあるか、就職活動を意欲的に行っているか等を確認するには、ハローワークで対面により十分にコミュニケーションを図ることが必要とされた。