厚生労働省は３月 29 日、成年後見制度利用促進専門家会議を再開し、成年後見制度利用促進基本計画
の変更に係る審議を開始した。
令和４年度の次期基本計画の策定に向け、令和３年７月を目途に中間まとめを行い、令和４年３月の閣議決定をめざす。
地域連携やネットワークの充実、福祉・行政と司法の連携強化、運用改善等の３つのワーキング・グループを起ち上げ審議を進めていく。
同省によると、制度の利用者数は令和２年 12 月末で 23.2 万人。増加傾向だが、認知症高齢者や障害者の数に比べ著しく少ない。
また、親族後見人は減少傾向で、令和２年度は第三者後見人が約８割を占めており、限られた専門職を有効活用する取り組みが求められている。