労働者健康安全機構が４月 13 日に公表した令和２年度産業保健活動総合支援事業アウトカム調査報
告書によると、職場の新型コロナウイルス感染防止対策等の課題として、54.7％の事業場が「事業場に
感染者が発生した場合の対応」と回答したことがわかった。
次いで「正しい情報の収集方法」（33.6％）、「予防対策の職場への周知方法や労働者への教育方法」（22.1％）など。感染防止対策として取り組んでいることには、手洗い・手指消毒やマスク着用を促すことが約９割を占める一方、「テレワークの実施」（22.4％）、「時差出勤の実施」（18.2％）は２割前後にとどまった（いずれも複数回答）。
調査は令和２年10 ～ 12 月に産業保健総合支援センター等の利用者に実施し、7,758 人の回答を得た