日本商工会議所が３月５日に公表した事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート調査結果によると、コロナ禍の影響で売上が減少している企業ほど、事業承継を後ろ倒しにする傾向があることがわかった。
売上増の企業（4.0％）に対し、50％以上減少した企業は 16.4％が事業承継を遅らせた。
コロナ禍の影響が長期化した場合、事業承継が遅れる企業の増加が懸念される。
一方、若い経営者ほどコロナ禍においても新しい取り組みを行う傾向にあり、70 歳以上の経営者は新しい取り組みを行っていない割合が 27.9％で、59 歳以下（17.5％）と比べ 10ポイント以上の差が出た。
調査は令和２年８月～９月にかけて実施、会員企業 4,140 件の回答を得た。