月間社労士4月号より
厚生労働省は３月 24 日、今年７月に見直す「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の素案を過労死等防止対策推進協議会に示した。
素案によると、令和２年までの数値目標を掲げていた取り組みのうち、達成が見込まれない年次有給休暇取得率 70％以上は、引き続き令和７年までの目標とする。同じく勤務間インターバル制度を導入する企業割合も10％ 以上を 15％以上と引き上げ、特に中小企業への取り組みを推進するとした。
一方、令和２年までに週 60 時間以上の雇用者割合を５％以下とした数値目標は、令和２年に5.1％とほぼ達成に近づいていたが、 分母を長時間労働が懸念される週 40 時間以上の雇用者に限定すると9.0％となることから、分母を限定した上で令和７年までに５％以下と見直す方針だ。