月間社労士4月号より
厚生労働省は3月 24 日、多様化する労働契約のルールに関する検討会の初会合を開いた。
労働契約法第 18 条の無期転換ルールの施行状況を踏まえ、見直しに向けた検討を開始する。あわせて無期転換後の受け皿として期待される多様な正社員のあり方に関しても、さらなる普及に向けて雇用ルールの明確化の検討を行う考え。
実態調査やヒアリングを実施しながら、今秋を目途に報告書を取りまとめる方針だ。
同省によると、無期転換ルールに対する認知度は平 成 30 年 11 月時点で企業が約6割、労働者が約3割。 通算5年を超えないように契約更新上限を設けて運 用している企業もあり、利用が十分に進んでいない。