月間社労士4月号より
厚生労働省は３月 19 日、外国人雇用対策の在り 方に関する検討会の初会合を開いた。
日本における 外国人労働者数は令和２年 10 月末時点で172 万人と なり、人手不足等を背景にこの 10 年間で約３倍に増加した。平成 31 年には新たな在留資格「特定技能」が創設され、今後も外国人労働者を受け入れるための環境整備が進められる見通しだ。
一方で、足下で はコロナの影響により、国際的な人の往来が停滞し、 外国人労働者にも影響が生じている。こうした複雑化する状況を踏まえ、検討会ではアフターコロナも 見据えた外国人雇用のあり方と対応策などの具体的な方向性を審議。今夏を目途に取りまとめを行う。