社会福祉法人は、法人税、住民税及び事業税が非課税となり、第2種社会福祉事業と同様のサービスを提供している他の種別の法人との公平性が問題となります。
■平成28年９月５日「介護分野に関する調査報告書」（公正取引委員会）
・「税制について、社会福祉法人の場合は、原則として法人税、住民税及び事業税が非課税である。（中略）株式会社等からは税制上のイコールフッティングが強く求められている。」
・「社会福祉法人に対する税制上の優遇措置等については、事業者の提供する介護サービスの内容等に大きな影響を与えることに鑑みれば、制度の基本的な枠組みは維持するとしても、例えば、現行制度下において、株式会社等が提供可能な介護サービスと同一の介護サービスを提供する場合には、その部分について社会福祉法人に対する税制上の優遇措置は除外するなど、優遇の差を狭める方向で検討することが望ましい。」