公募要項により、社会福祉法人も補助対象者であることが確認できました。
社会福祉事業への適用例を以前示しましたが、社会福祉法人の事業への適用も可能ではないかと思います。
例えば、現在、高齢者介護施設を運営している社会福祉法人が新分野展開で保育所を開設する場合などが考えられます。
ただし、社会福祉事業については、通常、開設にあたって所轄庁から別の補助金を受けること可能なので、敢えてこの補助金を利用する必要もないかもしれませんが、一応、公募要項では、社会福祉事業も対象となっていますので、所轄庁の補助金で補助対象とならない経費を賄うことができないか検討する余地はあるかもしれません。
事業再構築補助金の公募要項には、補助金の併給を禁止する項目は見つけることができませんでしたが、急ごしらえの制度ですので、公募要項の作成の段階で十分に条件を精査できていない可能性もあるので、この補助金の問い合わせ窓口であるパソナや所轄庁に導入に当たっては相談した方がよいかと思います。
なお、補助金導入にあたっては、認定支援機関とともに事業計画を策定する必要があります。
公募要領に記載の認定支援機関は次のとおりですので、事業化できそうであれば、早めに相談することをお勧めします。
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea
※公募要項によると補助金の公募は年に4回ほどある予定です。